格安制作会社が「保守」で利益を出そうとするビジネスモデルの裏側

ホームページ制作費5万円、10万円という格安の見積もりを見て「これならうちでも頼める」と飛びついた経験はないでしょうか。格安制作には必ずカラクリがあります。制作費を安く抑える代わりに、月々の保守契約で利益を回収する。これが格安制作会社の典型的なビジネスモデルです。この記事では、その仕組みと見抜き方、そして抜け出す方法を解説します。

制作費10万円以下の「格安制作」が成り立つカラクリ

ホームページの制作には、ディレクション・デザイン・コーディング・テスト・公開作業と、複数の工程が発生します。中小企業向けのサイトであっても、まともに作れば30〜80万円程度のコストがかかります。では、制作費5〜10万円でどうやって利益を出すのか。答えは「制作費では利益を出さない」です。

制作費の赤字は保守契約の月額で回収する構造

格安制作会社のビジネスモデルは明快です。制作費を原価割れの水準まで下げて受注し、その後の保守契約で利益を回収します。月額1〜3万円の保守契約を3年間続ければ、36〜108万円の売上になります。制作費5万円で赤字を出しても、保守の月額で十分に元が取れる計算です。

問題は、その保守契約の中身です。月額1〜3万円を支払っているにもかかわらず、実際に行われている作業はサーバー代の代行徴収とドメインの更新手続き程度。保守という名前だけで、実質的な保守作業が行われていないケースが非常に多いのです。（正直、それは保守ではなく集金です）

「制作費無料」のサイトが実際には一番高くつく

さらに極端なケースでは「制作費無料」を謳う会社もあります。制作費がゼロということは、その分を他で回収しなければ事業が成り立ちません。多くの場合、月額の保守費が相場より高く設定されているか、解約時に高額な違約金が発生する契約になっています。

制作費無料・月額3万円の保守契約を5年間結んだ場合、支払い総額は180万円です。通常の制作会社に50万円で制作を依頼し、月額1万円の保守を5年間頼んでも総額は110万円。「無料」のほうが70万円も高くつきます。

しかも、制作費無料で作られるサイトの品質は期待できません。テンプレートをほぼそのまま使い、写真と文章を差し替えただけの「量産品」であることがほとんどです。制作費をかけていないのですから当然です。低品質なサイトに対して5年間で180万円を支払う。冷静に考えれば、これほど割の悪い取引はありません。

格安制作会社の保守契約に含まれる「見えないコスト」

格安制作会社の保守契約には、一見すると気づきにくいコストが紛れ込んでいます。月額の内訳を分解すると、実態が見えてきます。問題は、多くの経営者がこの内訳を確認しないまま契約してしまうことです。「プロに任せているから大丈夫」という信頼が、不透明な課金構造を見逃す原因になっています。

サーバーとドメインの代行管理で毎月マージンを上乗せしている

レンタルサーバーの費用は月額500〜2,000円程度、ドメインの維持費は年間1,000〜3,000円程度です。しかし格安制作会社の保守契約では、これらの実費に対して月額3,000〜5,000円の「管理費」が上乗せされていることがあります。サーバー代とドメイン代だけで月額5,000〜7,000円を請求されている場合、実費の3〜5倍のマージンが乗っている計算です。

さらに厄介なのは、サーバーとドメインの契約名義が制作会社になっているケースです。この場合、実費がいくらかかっているのかを顧客側から確認する手段がありません。制作会社が「サーバー代込みで月額1万円」と言えば、それを信じるしかない構造になっています。

WordPress更新やバックアップを「保守作業」として高額請求する

WordPressのマイナーアップデート（セキュリティ修正）は、バージョン3.7以降、自動更新機能が標準で搭載されています。つまり、何もしなくてもセキュリティパッチは自動で適用される仕組みです。

それにもかかわらず、保守契約の明細に「WordPress更新作業」として月額数千円が計上されているケースがあります。自動で行われる作業に対して手動作業の料金を請求しているわけです。もちろん、メジャーアップデートや プラグインの更新には手動での確認作業が必要ですが、月に1回程度の作業に見合わない金額が設定されていないか、確認する必要があります。

バックアップについても同様です。エックスサーバーやさくらのレンタルサーバなど、主要なレンタルサーバーは自動バックアップ機能を標準で提供しています。サーバーの標準機能で対応できるバックアップに対して、別途「バックアップ管理費」を請求している場合は、過剰請求の可能性があります。もちろん、サーバーの標準バックアップとは別に、外部にバックアップを保管する「二重バックアップ」を実施しているのであれば、その分の費用請求は正当です。重要なのは「何をしているのか」を具体的に確認することです。

月額5,000円以下の保守で「やっていること」の実態

弊社がこれまで引き継いだサイトの中で、前の制作会社が月額3,000〜5,000円の保守契約を結んでいたケースは少なくありません。その「保守」で実際に行われていた作業の実態は、以下のようなものでした。

契約上の名目	実際の作業内容
サーバー管理	サーバー費用の代行支払い（実費は月500〜1,000円程度）
ドメイン管理	ドメインの年次更新手続き（年1回、所要時間5分）
WordPress保守	自動更新の有効化のみ（手動での確認作業なし）
バックアップ	サーバーの標準バックアップ機能に依存（独自バックアップなし）
セキュリティ対策	特に何も行っていない

月額5,000円を支払って得られる「保守」の原価は、サーバー・ドメインの実費1,000〜2,000円程度。残りはすべて制作会社の利益です。（これを保守と呼ぶのであれば、何もしないことにも名前がつきます）

IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、情報セキュリティ対策投資をしていない企業の割合は62.6%に達しています（出典 IPA 2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査）。保守契約を結んでいるにもかかわらず、実質的なセキュリティ対策が行われていないサイトは、この統計の中に含まれている可能性があります。

保守費用の内訳を開示しない制作会社は信用できない

保守契約の見積もりに「保守管理費一式 月額○万円」としか書かれていない場合、何にいくらかかっているのか確認してください。内訳を聞いても「一式です」「全部込みです」としか答えない制作会社は、内訳を見せられない理由があります。

適正な保守契約であれば、以下のように内訳を開示できるはずです。

項目	内容	月額目安
サーバー費用	レンタルサーバーの利用料（実費）	500〜2,000円
ドメイン費用	ドメイン維持費（年額の月割り）	100〜300円
WordPress保守	本体・プラグイン・テーマの更新、動作確認	3,000〜5,000円
バックアップ管理	定期バックアップの取得・保管・復旧体制	2,000〜3,000円
セキュリティ監視	不正アクセス監視、マルウェアスキャン	2,000〜5,000円
軽微な修正対応	テキスト修正、画像差し替えなど	5,000〜10,000円

内訳を開示できる制作会社は、各作業に対して適正な価格を設定している自信があるからこそ開示します。逆に、内訳を隠す会社は「開示すると割高であることがバレる」と自覚しているケースが大半です。

保守契約を検討する際は、複数の会社から見積もりを取り、内訳を比較してください。同じ「月額1万円」でも、A社は修正対応込み、B社は修正対応別料金、C社はサーバー代別途という違いがあります。月額の数字だけで比較するのではなく、「月額に何が含まれていて、何が含まれていないのか」を横並びで比較することが、適正な保守契約を見極める唯一の方法です。

「保守契約を解約したらサイトが止まる」と言われる仕組み

格安制作会社のもう一つの手口が、解約を困難にする仕組みの構築です。保守契約を解約しようとすると「サイトが止まりますよ」と言われ、怖くなって契約を続けてしまう。これは脅しではなく、実際にサイトが止まる構造になっていることがあります。

サーバーとドメインの名義が制作会社にある場合

保守契約を解約すると、制作会社名義のサーバーからサイトデータが削除され、ドメインも制作会社の管理下から外れます。顧客側にはサーバーの契約もドメインの管理権限もないため、文字通りサイトが消滅します。

これは「保守を続けなければサイトを人質にする」構造そのものです。制作時に「うちで管理したほうが楽ですよ」と言われてサーバーとドメインの契約を任せた結果、解約のハードルが極端に上がってしまいます。実際に弊社に相談に来た事業者の中には、保守契約を解約しようとしたところ「サイトデータは弊社のサーバーにあるのでお渡しできません」と言われたケースもありました。

WordPressの管理者権限を渡してもらえないケース

WordPressには「管理者」「編集者」「投稿者」など、複数の権限レベルがあります。格安制作会社の中には、顧客に「編集者」や「投稿者」の権限しか渡さず、「管理者」権限を制作会社が独占しているケースがあります。

管理者権限がなければ、プラグインの追加・削除、テーマの変更、ユーザーの管理など、サイトの根幹に関わる操作ができません。別の制作会社に保守を移行したくても、管理者権限がなければ引き継ぎすらできないのです。

ホームページの制作を依頼する際は、納品時に「管理者権限のアカウント」「サーバーのログイン情報」「ドメインの管理画面のログイン情報」の3つを必ず受け取ってください。これらが手元にあれば、保守会社の乗り換えや自社運用への切り替えがいつでも可能です。逆に、これらの情報を渡さない制作会社は、最初から囲い込みを前提としたビジネスモデルで動いている可能性があります。

保守契約の適正価格と含まれるべきサービス内容

中小企業のホームページ保守として適正な価格帯は、月額1〜3万円です。この価格帯であれば、以下のサービスが含まれているべきです。

• サーバー・ドメインの管理（契約名義は顧客側が望ましい）
• WordPress本体・プラグイン・テーマの定期更新と動作確認
• 定期的なバックアップの取得と復旧体制の維持
• セキュリティ監視（不正アクセス検知、マルウェアスキャン）
• SSL証明書の管理と更新
• 月数回程度の軽微なテキスト修正・画像差し替え
• 障害発生時の初期対応

逆に、月額5,000円以下のプランでこれらすべてが含まれることはまずありません。月額が安い場合は「何が含まれていないのか」を必ず確認してください。含まれていないサービスが障害発生時に「別料金」として高額請求される可能性があります。

同調査によると、サイバーインシデントが発生した企業の被害額の平均は73万円、復旧までに要した期間の平均は5.8日でした（出典 IPA 2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査）。月額数千円の「名ばかり保守」でセキュリティ対策を怠った結果、73万円の被害と約1週間の業務停止が発生するリスクがあります。安い保守契約の「安さ」は、いざというときの被害額と比較すれば割に合いません。

格安制作＋高額保守のビジネスモデルから抜け出す方法

現在、格安制作会社の保守契約に縛られている場合でも、段階的に状況を改善できます。一度に全部を変えようとすると大変ですので、優先順位をつけて一つずつ対処していくのが現実的です。

サーバーとドメインの名義を自社に変更する

最優先で取り組むべきは、サーバーとドメインの名義変更です。名義が自社にあれば、制作会社を変更しても サイトが消えることはありません。

制作会社に「ドメインとサーバーの名義を自社に移管したい」と伝えてください。まともな制作会社であれば対応してくれます。拒否される場合は、ドメインの管理者情報（WHOIS情報）を確認し、必要に応じてレジストラ（ドメイン登録業者）に直接問い合わせることで、移管の手続きを進められる場合があります。

サーバーについても同様です。現在のサーバーが制作会社名義であれば、自社名義で新しくレンタルサーバーを契約し、サイトデータを移行する方法があります。移行作業は技術的なハードルがありますが、保守会社に依頼すれば1〜3万円程度で対応してもらえるのが一般的です。一度の移行費用で、その後の月額負担が適正化されるのであれば、十分に元が取れる投資です。

保守内容を棚卸しして本当に必要な作業だけに絞る

保守契約の内容を一つひとつ確認し、「実際に行われている作業」と「名目だけの作業」を仕分けてください。

確認項目	確認方法
WordPressの更新履歴	管理画面の「更新」タブで最終更新日を確認
バックアップの取得状況	バックアップファイルの保存場所と最新日時を確認
セキュリティ対策の実施状況	セキュリティプラグインの導入有無、ログの確認
月次レポートの有無	毎月の作業報告が提出されているか確認

確認の結果、名目だけの作業が多いと判明した場合は、保守会社の乗り換えを検討すべきです。サーバーとドメインの名義が自社にあれば、乗り換えのハードルは大幅に下がります。

最後に

格安制作は「安い買い物」ではありません。制作費を安くする代わりに、月々の保守契約で何年にもわたって利益を回収するビジネスモデルです。制作費と保守費の総額で考えれば、最初から適正価格で制作を依頼し、内訳の明確な保守契約を結ぶほうが、結果的に安く、自由度も高くなります。「安かろう悪かろう」という言葉は、ホームページの制作・保守においても例外なく当てはまります。

Web管理では、保守契約の内訳をすべて開示した上で、月額1万円から運用保守を代行しています。「今の制作会社の保守費用が適正なのか判断がつかない」「保守の乗り換えを検討しているが何から始めればよいかわからない」といったご相談も歓迎です。まずはお気軽にお問い合わせください。