税理士に特化したホームページ制作会社7選｜選び方・費用相場・運用の注意点まで解説【2026年版】

税理士事務所のホームページは、一般的な制作会社に依頼するよりも「税理士・士業に特化した制作会社」に任せたほうが成果につながりやすい。税理士法や各税理士会の広告規制を踏まえた表現、顧問契約の獲得という成果から逆算した導線設計など、業界特有の勘所を理解しているかどうかで、完成後のサイトの集客力に大きな差が生まれるためである。

本記事では、税理士・会計事務所に特化した実績を持つ制作会社7社を、料金体系・特化実績・集客支援の有無・更新のしやすさといった実務的な比較軸でまとめた。月額7,800円から始められるサブスク型の格安サービスから、Webマーケティングまで一気通貫で支援するフルサポート型まで幅広くカバーしている。自社の開業フェーズと予算に合った制作パートナーを選ぶための比較材料として活用していただきたい。

税理士のホームページは特化型の制作会社を選ぶ価値が大きい

税理士事務所のサイトは、デザインの美しさよりも「税理士法・広告規制を踏まえた表現」と「顧問契約につながる導線設計」が成果を左右する。この2点は業界知識がなければ踏み外しやすく、一般の制作会社では対応しきれない領域となる。

税理士法と税理士会の広告規制を踏まえた表現ができる

税理士の広告には、日本税理士会連合会が定める運用指針による一定の制約がある。たとえば「日本一」「業界No.1」といった客観的に裏付けられない最上級表現、他の税理士との比較で優位性を断定する表現、報酬の著しい安さのみを強調する表現などは、トラブルの火種になりやすい。特化型の制作会社は、こうした規制ラインを把握した上で訴求文を設計するため、公開後に「この表現はまずい」と修正に追われるリスクを下げられる。

一般の制作会社にデザイン重視で発注した結果、キャッチコピーが広告規制に抵触しかねない表現になっていた、というケースは実際に起こる。業界知識のない制作会社は「集客できる強い言葉」を優先しがちで、規制との整合性まで気が回らないことが多い。（言葉の強さで集客しようとして、足元の規制を見落とすパターンです）

顧問契約の獲得という成果から逆算した導線設計ができる

税理士事務所のサイトのゴールは、多くの場合「問い合わせ・無料相談の申し込み」を経た顧問契約の獲得である。特化型の制作会社は、料金表の見せ方、対応業種や得意分野の打ち出し方、初回相談へのハードルの下げ方など、顧問契約に至るまでの導線を業界の勝ちパターンから逆算して設計できる。

具体的には、法人向けか個人事業主向けか、相続・資産税に強いのか開業支援に強いのか、といった事務所の強みを言語化し、ターゲットが「自分のための事務所だ」と感じる構成に落とし込む。テンプレートに事務所名を流し込んだだけのサイトと、ターゲットを絞り込んだ特化型のサイトでは、同じアクセス数でも問い合わせ率が大きく変わる。

税理士特化の制作会社を選ぶ際の6つのチェックポイント

制作会社の選定で失敗しないために、契約前に確認すべきポイントを整理した。料金の数字だけで比較せず、特化実績と公開後の運用体制まで立体的に見比べてほしい。

• 税理士・会計事務所に特化した制作実績の数と年数（業界専門のノウハウが蓄積されているか）
• 料金体系の明瞭さ（初期費用と月額の内訳、サブスク型か買い切り型か、追加費用の発生条件）
• 集客支援の有無（SEO対策・コンテンツ制作・広告運用まで対応できるか、制作だけで終わらないか）
• 更新のしやすさ（自分で更新できるCMSか、更新を代行してもらえるか、更新費用の有無）
• 広告規制への理解（税理士法・税理士会の運用指針を踏まえた表現設計ができるか）
• 制作後の運用保守体制（公開して終わりではなく、継続的な更新・保守を任せられるか）

特に見落とされやすいのが「制作後の運用保守体制」である。税理士事務所のサイトは、税制改正・報酬改定・スタッフの増減などで更新が発生し続ける。制作時点では立派でも、公開後に更新する手段がなく放置されてしまうと、古い税制の情報が残ったまま信頼を損なうことになりかねない。制作と運用の両面で誰が責任を持つのかを、契約前に必ず確認しておきたい。

税理士に特化したホームページ制作会社7選

株式会社オルトベース

参照元 https://altbase.co.jp/

• 税理士・弁護士など士業に特化した制作会社で、制作費45万円〜65万円程度の低価格・高品質が強み
• 「簡潔に・わかりやすく・オシャレに」を掲げ、士業サイトに必要な信頼感と見やすさを両立したデザイン
• ホームページ制作に加えSEO対策・広告運用まで対応し、公開後の集客面までカバー

オルトベースは士業（税理士・公認会計士・弁護士・社労士・司法書士・行政書士・弁理士など）に特化した制作会社で、東京都新宿区を拠点にホームページ制作・SEO・広告運用を手掛けている。「Low price High Quality（低価格・高品質）」を掲げ、制作費45万円〜65万円程度という良心的な価格帯で、税理士事務所・会計事務所などのサイトを制作している。士業に絞り込んだからこその、信頼感と分かりやすさを両立したデザインが強みとなる。

「簡潔に・わかりやすく・オシャレに」というデザイン方針のとおり、税理士事務所のサイトに求められる清潔感と読みやすさを重視した構成が特徴。さらにSEO対策や広告運用まで守備範囲に含むため、「作って終わり」ではなく公開後の集客までまとめて任せられる。費用を抑えつつ士業特化の制作会社に集客まで含めて依頼したい事務所にとって、バランスの取れた選択肢となる（士業専門で価格を抑えているので、開業初期でコストをかけにくい段階でも相談しやすい会社です）。

料金体系

項目	料金	主な内容
ホームページ制作	45万円〜65万円程度	士業特化のオリジナル制作
集客支援	要見積	SEO対策・広告運用

制作費は45万円〜65万円程度が目安で、サイト規模や要件に応じて変動する。SEO・広告運用まで同一社に任せられるため、制作から集客までワンストップで依頼できる点が強み。

株式会社FIS DESIGNS

参照元 https://www.fis-designs.com/

• 税理士・会計事務所に特化して15年、400事務所以上の制作実績を持つ専門特化型
• ホームページ制作からリスティング広告などのWeb集客まで一貫して支援
• 税理士業界の知見を蓄積し、顧問獲得から逆算したサイト設計が強み

FIS DESIGNSは2009年から税理士・会計事務所に特化し続けている老舗で、制作実績は400事務所以上（設立から2025年3月までの合計）にのぼる。ホームページ制作だけでなくWebコンサルティングやリスティング広告の運用まで手掛けており、単にサイトを作るだけでなく、公開後の集客や問い合わせ数といった「成果」までを射程に入れた支援を行う点が特徴となる。

長年の特化実績から、税理士事務所がどんな訴求で問い合わせを獲得しているかの知見が蓄積されている。開業したての税理士がゼロから集客導線を作る場面では、この業界知見が大きな武器になる（制作自体は低価格のプランもありますが、広告運用まで含めて本気で顧問先を増やしたい事務所に向く選択肢です）。

料金体系

サービス	料金（税別）	主な内容
税理士ホームページ制作	50,000円〜	プランにより。月額保守10,000円〜
広告運用・LP制作	要見積	リスティング広告運用・LP制作など

税理士HP制作は自分で制作するプランなら5万円から、文章作成までおまかせするプランや認定支援機関向けブランディングプランなど複数の料金帯を用意する。広告運用やLP制作は別途見積となる。

あきばれ税理士パック（あきばれホームページ）

参照元 https://akibare-zeirishi.jp/

• 税理士専門で633件のホームページ作成実績、初期費用65,780円（税込）から始められる定額制パック
• 主要ページの文章作成・画像作成までサポートし、Web担当者がいない事務所でも公開できる
• 集客コンサルティング付きで、公開後の更新・改善まで伴走する運用前提の設計

あきばれ税理士パックは、税理士・会計事務所に特化したホームページ作成サービスで、運営は株式会社WEBマーケティング総合研究所である。標準プランは初期費用65,780円（税込）から始められ、集客コンサルが付き、主要ページの文章や画像の作成までサポートしてくれるため、ITに詳しい担当者がいない事務所でも形にできる点が最大の特徴となる。

独自CMS「Buddy」により専門知識がなくても自分で更新でき、更新費用は0円となる。税制改正やお知らせの追加といった日常的な更新を内製化しやすく、初期費用と月額費用以外はかからない定額制のため、ランニングコストの見通しも立てやすい（買い切りで高額な制作費を一度に払うより、定額で運用しながら育てる発想のサービスです）。

料金体系

項目	料金	主な内容
標準プラン 初期費用	65,780円（税込）	14ページ・文章/画像作成サポート込み
月額費用	定額制（要問い合わせ）	更新費用は0円

初期費用と月額費用以外はかからない定額制で、更新費用は0円。月額料金の具体額は公式サイトで確認できる。

サムライラボ（株式会社アップラボ）

参照元 https://www.samurai-lab.jp/

• 弁護士・税理士・司法書士など士業専門のホームページ制作で多数の実績を持つ
• 士業のSEO対策ノウハウに長け、検索からの集客導線づくりに強い
• 士業特有の広告ルールに配慮した情報設計と、充実したアフターサポートが特徴

サムライラボは株式会社アップラボが運営する士業専門のホームページ制作サービスで、弁護士・税理士・司法書士などの事務所サイトを数多く制作している。士業に共通する「信頼性の訴求」と「規制への配慮」を両立した情報設計が得意で、士業特有の広告ルール（禁止行為等）を踏まえた上で集客力のあるサイトに仕上げられる点が強みとなる。

SEO対策のノウハウが蓄積されており、地域名や専門分野での検索流入を狙った構成を組める。公開後のアフターサポートも充実しているため、制作後に放置されがちな士業サイトを継続的に運用していきたい事務所に向く（士業横断で実績があるぶん、税理士特有の事情も周辺士業との比較で理解している会社です）。

料金体系

サービス	料金	主な内容
士業ホームページ制作	要見積	士業特化の制作・SEO・アフターサポート

料金は事務所の規模や要件に応じた個別見積となる。制作後のSEO・運用サポートまで含めて相談できるため、長期的な集客を見据えた依頼に適している。

オフィスSASAJIMA

参照元 https://office-sasajima.jp/

• 税理士・司法書士・行政書士など士業のWeb集客に特化、300社以上の制作実績
• 初期費用は実費のみ、月額7,800円という業界最安水準の格安料金で制作
• 集客に特化したサイト設計で、低予算でも問い合わせ獲得を狙える構成

オフィスSASAJIMAは大阪を拠点とする士業Web集客特化の制作会社で、税理士・司法書士・行政書士などのサイトを300社以上手掛けている。最大の特徴は「初期費用は実費のみ、月額7,800円」という業界最安水準の料金設定で、コストを徹底的に抑えたい開業初期の事務所にとって有力な選択肢となる。

格安でありながら士業集客のノウハウに基づいたサイト設計を行うため、単なる名刺代わりのサイトではなく、問い合わせ獲得を意識した構成に仕上がる。とにかくWeb集客を低コストで始めたい税理士事務所に向く（月額7,800円という価格は、Web担当者を雇うことを思えば破格で、まず一歩を踏み出すハードルを大きく下げます）。

料金体系

項目	料金	備考
初期費用	実費のみ	ドメイン・サーバー等の実費
月額費用	7,800円	制作・集客特化の運用込み

初期の制作費を実費のみに抑え、月額7,800円のランニングで運用する料金モデル。低予算でWeb集客の土台を作りたい事務所にとってコスト効率が高い。

株式会社アックスコンサルティング

参照元 https://www.accs-c.co.jp/webmarketing/service.html

• 士業専門のホームページ制作実績1000件以上、Web支援実績2800件以上の大手
• 制作だけでなくメルマガ配信システムなどマーケティングツールまで提供
• 顧問先獲得・事務所経営支援のノウハウに基づいた集客特化型のサポート

アックスコンサルティングは1988年の創業以来、士業事務所の経営支援を軸に展開してきた会社で、士業専門のホームページ制作1000件以上、Web支援実績2800件以上という圧倒的な実績を持つ。制作単体ではなく、メルマガ配信システムをはじめとするマーケティングツールや、顧問先獲得のためのコンサルティングまでを含めた総合支援が強みとなる。

士業の事務所経営に踏み込んだノウハウを持つため、サイト制作を「集客・採用・経営強化」という事務所全体の課題解決の一部として位置づけて提案してくれる。単なるサイトリニューアルではなく、事務所の成長戦略までセットで相談したい税理士法人や中堅事務所に向く（制作会社というより、士業に特化したマーケティング支援会社と捉えるのが実態に近いです）。

料金体系

サービス	料金	主な内容
士業ホームページ制作	要見積	制作・Web集客支援
マーケティングツール	要見積	メルマガ配信システム等

料金は支援範囲に応じた個別見積となる。制作・集客・経営支援を組み合わせて提案するため、事務所の成長フェーズに合わせた相談がしやすい。

株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

参照元 https://nj-web.jp/

• 顧客の80%以上が税理士・会計事務所、Web制作20年以上の特化実績
• 顧客の70%以上が5〜15年以上継続する高い定着率、専任担当による制作から更新までの一貫サポートが強み
• テンプレート活用のプランは初期費用0円、最短5営業日でサイト公開が可能

エヌ・ジェイ・ハイ・テックは1988年創業で、顧客の80%以上が税理士・会計事務所というWeb制作20年以上の特化実績を持つ会社である。NTTデータの販売代理店として電子申告ソフト「達人シリーズ」を提供するなど、税理士業界との接点も深い。専任担当が制作から公開後の更新までを一貫してサポートする体制が特徴で、顧客の70%以上が5〜15年以上継続するという定着率の高さに表れている。

テンプレートを活用したプランでは初期費用0円・最短5営業日で公開できるため、コストと時間を抑えてスピーディーにサイトを立ち上げたい事務所に向く。一方でオリジナルデザインや新規開業サポートにも対応しており、開業フェーズに合わせて選べる柔軟さがある（制作よりも公開後の長期サポートで評価されている会社で、継続率の高さがそれを裏付けています）。

料金体系

プラン	料金	主な内容
シンプル	初期0円／年間更新72,000円	1ページ・最短5営業日・テンプレート
スタンダード	初期0円／年間更新144,000円	基本5ページ・テンプレート
オリジナル	初期500,000円〜／年間更新144,000円〜	オリジナルデザイン・開業サポート

シンプル・スタンダードは初期費用0円で年間更新費のみ、オリジナルは初期50万円からのデザイン制作となる。公開後の更新サポートが付くため、継続的に任せたい事務所に適している。

税理士事務所のホームページ制作費用の相場

7社の料金を見渡すと、税理士事務所のホームページ制作費は「制作の作り込み度」と「集客支援の有無」で3つの帯に分かれる。自社の予算と求める成果の2軸で相場を把握しておくと、見積を比較するときの判断がぶれにくくなる。

タイプ	費用の目安	主な内容
サブスク型・格安パック	月額7,800円〜11,000円前後	テンプレート中心、自分で更新、集客コンサル付きのものも
セミオーダー型	制作費30万円〜65万円	オリジナルデザイン、士業特化の構成、SEO基本対応
フルサポート型	制作費80万円〜100万円以上	戦略設計からマーケティング・運用まで一気通貫

注意したいのは、サブスク型・格安パックは初期費用を抑えられる反面、デザインや構成の自由度に制約がある点である。テンプレートをベースにするため、競合事務所と似た見た目になりやすく、強い差別化を打ち出したい場合には物足りなさが残ることがある。逆に、開業初期でまず集客の土台を作りたい段階では、低コストで素早く立ち上げられるメリットが上回る。

フルサポート型は制作費が高額になるが、その分Web集客の成果まで踏み込んだ支援が受けられる。月数件の顧問契約が取れれば制作費は十分に回収できる計算になるため、本気で顧問先を増やしたい事務所にとっては「コスト」ではなく「投資」と捉えるべき領域となる。重要なのは金額の大小ではなく、自社の開業フェーズと集客目標に料金タイプが合っているかどうかである。

制作会社選びで見落としやすい作った後の落とし穴

税制改正のたびに更新が発生する前提で保守体制を確認する

税理士事務所のサイトが他業種と決定的に違うのは、税制改正のたびに情報の更新が必要になる点である。インボイス制度、電子帳簿保存法、定額減税といった制度変更が起きるたびに、サービス内容や解説コンテンツを最新化しなければ、古い情報を載せたままの事務所として信頼を落とすことになる。（最新の税制を語るべき税理士のサイトが、数年前の情報のまま放置されているのは致命的です）

そのため、制作会社を選ぶ段階で「公開後の更新を誰がどう担うのか」を必ず確認しておきたい。自分で更新できるCMSなのか、更新を代行してもらえるのか、その場合の費用はいくらかという3点は、契約前に具体的に詰めておくべきポイントとなる。制作費の安さだけで選ぶと、いざ更新が必要になったときに「更新は別料金」「対応に数週間かかる」といった事態に直面しやすい。

制作と運用は別物、特化型で作った後の更新を誰が担うか

制作会社の多くは新規制作を主軸にしており、完成後の運用保守は片手間になりがちな構造がある。立派なサイトを作ってもらったものの、その後の細かな修正依頼への対応が遅い、WordPress本体やプラグインのアップデートが放置されてセキュリティリスクが高まる、といった「作った後」の問題は税理士事務所でも頻発する。

顧客の機密情報を扱う税理士事務所にとって、サイトのセキュリティ保守は特に軽視できない。WordPressで構築されたサイトは、本体・プラグイン・テーマの定期的なアップデートを怠ると改ざんや情報漏えいのリスクが高まる。制作を特化型の会社に任せた上で、公開後の更新・保守は運用保守を専門にする会社に分けて任せる、という体制も現実的な選択肢となる。制作と運用を切り分けて考えることで、それぞれの専門性を最大限に活かせる。

最後に

税理士事務所のホームページは、デザインの美しさよりも「税理士法・広告規制への配慮」と「顧問契約につながる導線設計」が成果を左右する。本記事で紹介した7社は、月額7,800円から始められる格安サブスク型から、Webマーケティングまで一気通貫で支援するフルサポート型まで、それぞれ異なる強みと価格帯を持つ。自社の開業フェーズ・予算・集客目標に合わせて、特化実績と運用体制の両面から選別していただきたい。

あわせて忘れてはならないのが、ホームページは「作って終わり」ではなく「公開してから本番」だという視点である。税制改正のたびに更新が発生し、セキュリティ保守も継続的に必要になる税理士事務所のサイトでは、制作後に誰が運用を担うかが長期的な成果を大きく左右する。

Web管理では、月額1万円からホームページの運用保守・更新代行を承っております。他社制作のサイトでも対応可能で、税制改正に伴うコンテンツ更新やWordPressのセキュリティ保守も含めて任せられるため、特化型の制作会社でサイトを作った後の運用先としてもご活用いただけます。制作後の更新体制にお悩みの税理士事務所の方は、お気軽にご相談ください。