弁護士に特化したホームページ制作会社7選｜選び方・費用相場・運用の注意点まで解説【2026年版】

弁護士・法律事務所のホームページは、一般的な制作会社に依頼するよりも「弁護士・士業に特化した制作会社」に任せたほうが成果につながりやすい。弁護士法や日本弁護士連合会の業務広告規程を踏まえた表現、相談予約から受任という成果へつなげる導線設計など、業界特有の勘所を理解しているかどうかで、完成後のサイトの集客力に大きな差が生まれるためである。

本記事では、弁護士・士業に特化した実績を持つ制作会社7社を、料金体系・特化実績・集客支援の有無・更新のしやすさといった実務的な比較軸でまとめた。初期費用0円・月額制で始められるレンタル型の格安サービスから、SEOやリスティング広告まで一気通貫で支援するフルサポート型まで幅広くカバーしている。自社の開業フェーズと予算に合った制作パートナーを選ぶための比較材料として活用していただきたい。

弁護士のホームページは特化型の制作会社を選ぶ価値が大きい

法律事務所のサイトは、デザインの美しさよりも「弁護士法・業務広告規程を踏まえた表現」と「相談予約から受任につながる導線設計」が成果を左右する。この2点は業界知識がなければ踏み外しやすく、一般の制作会社では対応しきれない領域となる。

弁護士法と日弁連の業務広告規程を踏まえた表現ができる

弁護士の広告には、日本弁護士連合会が定める業務広告に関する規程による一定の制約がある。事実に反する広告、誤導のおそれのある広告、勝訴率や顧客満足度などの数値を客観的根拠なく表示する広告などは禁止されている。たとえば「勝訴率95%」「絶対に勝てます」といった表現は、根拠の裏付けや誤導性の観点でトラブルの火種になりやすい。特化型の制作会社は、こうした規制ラインを把握した上で訴求文を設計するため、公開後に「この表現はまずい」と修正に追われるリスクを下げられる。

一般の制作会社にデザイン重視で発注した結果、キャッチコピーが業務広告規程に抵触しかねない表現になっていた、というケースは実際に起こる。業界知識のない制作会社は「集客できる強い言葉」を優先しがちで、規制との整合性まで気が回らないことが多い。（言葉の強さで集客しようとして、足元の規程を見落とすパターンです）

相談予約から受任につながる導線を設計できる

法律事務所のサイトのゴールは、多くの場合「法律相談の予約・問い合わせ」を経た受任である。特化型の制作会社は、取扱分野の打ち出し方、相談予約フォームの設計、初回相談無料や費用感の見せ方など、受任に至るまでの導線を業界の勝ちパターンから逆算して設計できる。

具体的には、交通事故・離婚・相続・債務整理・刑事事件といった分野のうち、どこを強みとして打ち出すかを言語化し、その分野で悩む相談者が「自分の悩みを解決してくれる事務所だ」と感じる構成に落とし込む。テンプレートに事務所名を流し込んだだけのサイトと、取扱分野を絞り込んだ特化型のサイトでは、同じアクセス数でも相談予約率が大きく変わる。

弁護士特化の制作会社を選ぶ際の6つのチェックポイント

制作会社の選定で失敗しないために、契約前に確認すべきポイントを整理した。料金の数字だけで比較せず、特化実績と公開後の運用体制まで立体的に見比べてほしい。

• 弁護士・法律事務所に特化した制作実績の数と年数（業界専門のノウハウが蓄積されているか）
• 料金体系の明瞭さ（初期費用と月額の内訳、レンタル型か買い切り型か、追加費用の発生条件）
• 集客支援の有無（SEO対策・コンテンツ制作・リスティング広告まで対応できるか、制作だけで終わらないか）
• 取扱分野ごとの訴求設計（交通事故・離婚・相続など分野特化サイトの制作経験があるか）
• 業務広告規程への理解（弁護士法・日弁連の規程を踏まえた表現設計ができるか）
• 制作後の運用保守体制（公開して終わりではなく、継続的な更新・保守を任せられるか）

特に見落とされやすいのが「制作後の運用保守体制」である。法律事務所のサイトは、法改正・取扱分野の追加・弁護士やスタッフの増減などで更新が発生し続ける。制作時点では立派でも、公開後に更新する手段がなく放置されてしまうと、古い法令の情報が残ったまま信頼を損なうことになりかねない。制作と運用の両面で誰が責任を持つのかを、契約前に必ず確認しておきたい。

弁護士に特化したホームページ制作会社7選

株式会社オルトベース

参照元 https://altbase.co.jp/

• 税理士・弁護士など士業に特化した制作会社で、制作費45万円〜65万円程度の低価格・高品質が強み
• 「簡潔に・わかりやすく・オシャレに」を掲げ、士業サイトに必要な信頼感と見やすさを両立したデザイン
• ホームページ制作に加えSEO対策・広告運用まで対応し、公開後の集客面までカバー

オルトベースは士業（税理士・公認会計士・弁護士・社労士・司法書士・行政書士・弁理士など）に特化した制作会社で、東京都新宿区を拠点にホームページ制作・SEO・広告運用を手掛けている。公式サイトでも「士業（税理士・弁護士）に特化したホームページ制作会社」を掲げており、弁護士・法律事務所のサイト制作にも対応する。「Low price High Quality（低価格・高品質）」を掲げ、制作費45万円〜65万円程度という良心的な価格帯で、士業に絞り込んだからこその信頼感と分かりやすさを両立したデザインが強みとなる。

「簡潔に・わかりやすく・オシャレに」というデザイン方針のとおり、法律事務所のサイトに求められる清潔感と読みやすさを重視した構成が特徴。さらにSEO対策や広告運用まで守備範囲に含むため、「作って終わり」ではなく公開後の集客までまとめて任せられる。費用を抑えつつ士業特化の制作会社に集客まで含めて依頼したい事務所にとって、バランスの取れた選択肢となる（士業専門で価格を抑えているので、開業初期でコストをかけにくい段階でも相談しやすい会社です）。

料金体系

項目	料金	主な内容
ホームページ制作	45万円〜65万円程度	士業特化のオリジナル制作
集客支援	要見積	SEO対策・広告運用

制作費は45万円〜65万円程度が目安で、サイト規模や要件に応じて変動する。SEO・広告運用まで同一社に任せられるため、制作から集客までワンストップで依頼できる点が強み。

合同会社レップリーガル

参照元 https://replegal.net/

• 弁護士・法律事務所専門の集客型ホームページ制作に特化、過去3年で70超の事務所・100ドメイン以上の実績
• 顧客定着率90%超、戦略設計からSEO・リスティング広告・更新バックアップまでトータル対応
• 事務所サイト33万円〜フルパッケージ132万円まで、規模に応じた3段階のプラン

レップリーガルは大阪を拠点とする弁護士・法律事務所専門の制作会社で、集客に振り切ったホームページ制作を強みにしている。過去3年だけで70を超える弁護士事務所、100ドメイン以上のサイト制作・運営実績を持ち、顧客定着率は90%を超える。弁護士業界に特化し続けているからこそ蓄積された「受任につながる構成」のノウハウが最大の武器となる。

戦略的なサイト設計からSEO対策、リスティング広告、公開後のサイト更新・保守までをトータルで請け負うため、Web集客に本腰を入れたい事務所に向く。各プランとも月額保守費は税込1.1万円で運用する。相続や離婚といった特定分野に絞った専用サイトの制作も得意としている（弁護士専門でこれだけの定着率を保っているのは、作った後の運用まで含めて伴走しているからこその数字です）。

料金体系

プラン	料金（税込）	主な内容
事務所サイト制作プラン	33万円	基本的な事務所サイト
スタンダードプラン	66万円	集客を意識した標準構成
フルパッケージプラン	132万円	戦略設計・SEO・分野特化まで

規模と集客目標に応じた3段階のプラン設計で、SEO・リスティング広告・更新サポートまで組み合わせて相談できる。分野特化サイトを本格的に作りたい場合はフルパッケージが射程に入る。

株式会社フリージア（弁護士集客サポーター）

参照元 https://lawyer-web.jp/

• 法律事務所に特化したホームページを初期費用0円・月額22,000円から始められるレンタル型
• 最長3か月の無料期間があり、コストを抑えて集客サイトをスタートできる
• 「弁護士集客サポーター」のブランドで、弁護士向けWeb集客支援のノウハウを提供

フリージアは大阪を拠点とするWebマーケティング会社で、「弁護士集客サポーター」というブランドで法律事務所向けのホームページレンタル事業を展開している。最大の特徴は「初期費用0円・月額22,000円」という圧倒的な低コストで、さらに最長3か月の無料期間まで用意されている。買い切りで高額な制作費を用意できない開業初期の弁護士にとって、有力な選択肢となる。

レンタル型のため、サイトを自社資産として保有するのではなく月額で借りる形になるが、その分初期投資を抑えて素早く集客を始められる。弁護士集客に特化したノウハウをベースにしたサイト構成のため、低コストでも問い合わせ獲得を意識した作りになっている（まず費用をかけずにWeb集客を試したい段階では、これ以上ないほどハードルの低いサービスです）。

料金体系

項目	料金	備考
初期費用	0円	レンタル型
月額費用	22,000円	最長3か月の無料期間あり

初期費用をかけずに月額のみで運用するレンタルモデル。コストを最小化して集客サイトを立ち上げたい事務所に向くが、サイトの所有形態については契約前に確認しておきたい。

サムライラボ（株式会社アップラボ）

参照元 https://www.samurai-lab.jp/

• 弁護士・司法書士・税理士など士業専門のホームページ制作で多数の実績を持つ
• 弁護士・司法書士など士業の集客に強く、受任につながる導線設計が得意
• 士業特有の広告ルールに配慮した情報設計と、充実したアフターサポートが特徴

サムライラボは株式会社アップラボが運営する士業専門のホームページ制作サービスで、弁護士・司法書士・税理士などの事務所サイトを数多く制作している。集客重視のホームページ制作を強みとし、士業に共通する「信頼性の訴求」と「規制への配慮」を両立した情報設計が得意である。

SEO対策のノウハウが蓄積されており、取扱分野や地域名での検索流入を狙った構成を組める。公開後のアフターサポートも充実しているため、制作後に放置されがちな士業サイトを継続的に運用していきたい事務所に向く（士業横断で実績があるぶん、弁護士特有の広告ルールも周辺士業との比較で深く理解している会社です）。

料金体系

サービス	料金	主な内容
士業ホームページ制作	要見積	士業特化の制作・SEO・アフターサポート

料金は事務所の規模や要件に応じた個別見積となる。制作後のSEO・運用サポートまで含めて相談できるため、長期的な集客を見据えた依頼に適している。

エファタ株式会社

参照元 https://www.effata.co.jp/

• 2007年設立、弁護士・税理士事務所向けのホームページ制作・運用に強みを持つ
• 債務整理や離婚など、分野特化型ホームページの制作実績が豊富
• 士業ポータルの制作・運用で培った「受任につながる」サイト設計のノウハウ

エファタは東京都新宿区を拠点に2007年から続く制作会社で、士業のなかでも特に弁護士と税理士事務所向けのホームページ制作・運用に強みを持つ。士業ポータルサイトの制作・運用で培ったWeb集客のノウハウを活かし、「受任につながる」サイトを設計する点が特徴で、債務整理弁護士や離婚弁護士に特化したサイトの制作実績も豊富である。

ホームページ制作だけでなく、運用サポート・コンサルティング・コンテンツ制作までを請け負うため、公開後も継続的に成果を追いかけたい事務所に向く。特定分野で勝負したい弁護士にとって、分野特化サイトの実績がある制作会社は心強い（ポータル運用で「どんなコンテンツが相談につながるか」を熟知している点が、単なる制作会社との違いです）。

料金体系

サービス	料金	主な内容
士業ホームページ制作・運用	要見積	制作・運用・コンサル・コンテンツ制作

料金は支援範囲に応じた個別見積となる。制作から運用・コンテンツ制作まで一貫して任せられるため、分野特化での集客を本格化させたい事務所に適している。

株式会社ミリオンバリュー

参照元 https://sigyou-school.biz/

• 弁護士・司法書士など士業専門のWeb制作会社で、累計596以上の士業事務所の集客をサポート
• 初期費用198,000円・月額9,900円（税抜）の明朗な料金で始められる
• 検索順位の向上と、事前の検索・競合調査に基づくキーワード選定での集客に強み

ミリオンバリューは千葉県柏市を拠点とする士業専門のWeb制作会社で、弁護士・司法書士などの集客に特化したホームページ制作を提供している。初期費用198,000円・月額9,900円（税抜）という明朗な料金体系が特徴で、料金の見通しが立てやすい点は社内稟議や予算管理の面でも扱いやすい。

士業特化のSEO対策を得意としており、ホームページ制作前の検索状況・競合調査に基づくキーワード選定で、集客につながるサイト設計に強みを持つ。検索からの相談予約を増やしたい事務所に向く（士業専門で料金を明示している会社は、見積のたびに金額が読めない不安が少なく、初めての外注でも安心して相談しやすいです）。

料金体系

項目	料金（税抜）	主な内容
初期費用	198,000円	士業専門ホームページ制作
月額費用	9,900円	運用・集客サポート

初期費用と月額が明示された料金設計で、コストの見通しを立てやすい。最低契約期間は1年から、月額にはサーバー・ドメイン管理費を含む。士業特化のSEOを軸に、検索からの相談獲得を狙う事務所に適している。

有限会社ポーカー・フェイス

参照元 https://www.pokerface.co.jp/

• 1997年設立、士業専門で25年以上のホームページ制作実績
• 「信頼を形にするデザイン」を掲げ、士業にふさわしい品位ある設計を得意とする
• ホームページ制作に加え、リスティング広告の代行サービスまで対応

ポーカー・フェイスは1997年設立、士業専門で25年以上の実績を持つ老舗の制作会社で、弁護士・税理士・司法書士など士業のホームページ制作を専門に手掛けている。長年の特化実績に裏打ちされた「信頼を形にするデザイン」「品位あるデザイン」が強みで、各士業の広告規定や業務特性を熟知している点も含め、信頼性が重視される法律事務所のサイトと相性が良い。

制作だけでなくリスティング広告の代行サービスまで提供しているため、デザインで信頼を獲得しつつ、広告で相談を呼び込むという両輪での集客が可能となる。デザインの質にこだわり、事務所の信頼感を表現したい弁護士に向く（25年以上という年数は、士業のWeb制作という狭い領域で淘汰されずに続いてきた実力の証です）。

料金体系

サービス	料金	主な内容
士業ホームページ制作	要見積	品位あるデザイン制作・リスティング広告代行

料金は事務所の要件に応じた個別見積となる。デザイン品質を重視した制作に、リスティング広告での集客を組み合わせて相談できる。

法律事務所のホームページ制作費用の相場

7社の料金を見渡すと、法律事務所のホームページ制作費は「制作の作り込み度」と「集客支援の有無」で3つの帯に分かれる。自社の予算と求める成果の2軸で相場を把握しておくと、見積を比較するときの判断がぶれにくくなる。

タイプ	費用の目安	主な内容
レンタル型・格安パック	初期0円〜20万円／月額1万円〜2万円台	テンプレート中心、低コストで集客サイトを開始
セミオーダー型	制作費30万円〜65万円	オリジナルデザイン、弁護士特化の構成、SEO基本対応
フルサポート型	制作費100万円以上	戦略設計から分野特化サイト・広告運用まで一気通貫

注意したいのは、レンタル型・格安パックは初期費用を抑えられる反面、デザインや構成の自由度に制約があり、サイトを自社資産として保有できないケースがある点である。テンプレートをベースにするため競合事務所と似た見た目になりやすく、強い差別化を打ち出したい場合には物足りなさが残ることがある。逆に、開業初期でまず集客の土台を作りたい段階では、低コストで素早く立ち上げられるメリットが上回る。

フルサポート型は制作費が高額になるが、その分、交通事故・離婚・債務整理といった分野特化での集客の成果まで踏み込んだ支援が受けられる。受任が数件取れれば制作費は十分に回収できる計算になるため、本気で相談件数を増やしたい事務所にとっては「コスト」ではなく「投資」と捉えるべき領域となる。重要なのは金額の大小ではなく、自社の開業フェーズと集客目標に料金タイプが合っているかどうかである。

制作会社選びで見落としやすい作った後の落とし穴

法改正や取扱分野の追加で更新が発生する前提で保守体制を確認する

法律事務所のサイトが他業種と違うのは、法改正や取扱分野の追加のたびに情報の更新が必要になる点である。民法改正、相続法の改正、消費者契約法の改正といった制度変更が起きるたびに、解説コンテンツや取扱業務の記載を最新化しなければ、古い情報を載せたままの事務所として信頼を落とすことになる。（最新の法令を語るべき弁護士のサイトが、改正前の情報のまま放置されているのは致命的です）

そのため、制作会社を選ぶ段階で「公開後の更新を誰がどう担うのか」を必ず確認しておきたい。自分で更新できるCMSなのか、更新を代行してもらえるのか、その場合の費用はいくらかという3点は、契約前に具体的に詰めておくべきポイントとなる。制作費の安さだけで選ぶと、いざ更新が必要になったときに「更新は別料金」「対応に数週間かかる」といった事態に直面しやすい。

制作と運用は別物、特化型で作った後の更新を誰が担うか

制作会社の多くは新規制作を主軸にしており、完成後の運用保守は片手間になりがちな構造がある。立派なサイトを作ってもらったものの、その後の細かな修正依頼への対応が遅い、WordPress本体やプラグインのアップデートが放置されてセキュリティリスクが高まる、といった「作った後」の問題は法律事務所でも頻発する。

相談者の個人情報や機微な相談内容を扱う法律事務所にとって、サイトのセキュリティ保守は特に軽視できない。WordPressで構築されたサイトは、本体・プラグイン・テーマの定期的なアップデートを怠ると改ざんや情報漏えいのリスクが高まる。制作を特化型の会社に任せた上で、公開後の更新・保守は運用保守を専門にする会社に分けて任せる、という体制も現実的な選択肢となる。制作と運用を切り分けて考えることで、それぞれの専門性を最大限に活かせる。

最後に

弁護士・法律事務所のホームページは、デザインの美しさよりも「弁護士法・業務広告規程への配慮」と「相談予約から受任につながる導線設計」が成果を左右する。本記事で紹介した7社は、初期費用0円から始められるレンタル型から、分野特化サイトを戦略設計するフルサポート型まで、それぞれ異なる強みと価格帯を持つ。自社の開業フェーズ・予算・集客目標に合わせて、特化実績と運用体制の両面から選別していただきたい。

あわせて忘れてはならないのが、ホームページは「作って終わり」ではなく「公開してから本番」だという視点である。法改正のたびに更新が発生し、セキュリティ保守も継続的に必要になる法律事務所のサイトでは、制作後に誰が運用を担うかが長期的な成果を大きく左右する。

Web管理では、月額1万円からホームページの運用保守・更新代行を承っております。他社制作のサイトでも対応可能で、法改正に伴うコンテンツ更新やWordPressのセキュリティ保守も含めて任せられるため、特化型の制作会社でサイトを作った後の運用先としてもご活用いただけます。制作後の更新体制にお悩みの法律事務所の方は、お気軽にご相談ください。