Webアクセシビリティは中小企業に義務ではない ただし放置できない理由と最低限やること

2024年4月の法改正を受けて「ホームページのアクセシビリティ対応が義務化された」という説明を目にすることがあります。これは正確ではありません。義務化されたのは合理的配慮の提供であり、ウェブアクセシビリティそのものは努力義務の位置づけです。この記事では、事実関係を整理したうえで、中小企業が現実的に取り組むべき範囲を示します。

義務化されたのは合理的配慮であってサイト改修ではない

まず制度の中身を正確に押さえます。

2024年4月から民間事業者の合理的配慮が義務になった

改正障害者差別解消法により、2024年4月1日から民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられました。これは、障害のある人から社会的なバリアを取り除くよう求められた際に、過重な負担でない範囲で対応する義務です（出典 内閣府 障害を理由とする差別の解消の推進）。

ウェブアクセシビリティは環境の整備にあたり努力義務

合理的配慮が個別の求めに応じる対応であるのに対し、ウェブサイトを誰もが使いやすい状態にしておくことは「環境の整備」に位置づけられ、努力義務とされています。デジタル庁も、この整理を前提としたガイドブックを公開しています（出典 デジタル庁 ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック）。

「義務化されたので改修が必要」という営業には注意する

法改正を理由に高額なサイト改修を提案されるケースがあります。民間の中小企業にウェブアクセシビリティ対応の法的義務が課されたという事実はありません。提案を受けた場合、何がどう義務なのかを具体的に確認してください。（法改正は、営業トークの材料として非常に使われやすい題材です）

義務でなくても放置できない現実的な理由

法的義務がないことと、対応しなくてよいことは別です。

高齢の顧客が使えないサイトは機会損失になる

アクセシビリティ対応は障害のある人だけのものではありません。文字が小さくて読めない、コントラストが低くて見えない、ボタンが小さくて押せないという問題は、高齢の利用者に等しく影響します。クリニック・介護施設・工務店・不動産のように高年齢層が主要顧客の業種では、直接的な機会損失です。

取引先の要求水準が上がっている

官公庁や大企業との取引では、自社サイトのアクセシビリティ状況を確認される場面が増えています。特に公的機関からの受注を目指す場合、対応状況が評価項目になることがあります。

対応の多くは表示速度やSEOの改善と重なる

見出しの構造を正しく作る、画像に代替テキストを設定する、リンクの文言を分かりやすくする。これらはアクセシビリティ対応であると同時に、検索エンジンにとっての分かりやすさの向上でもあります。別々の施策ではなく、同じ作業の別の側面です。

費用をかけずにできる最低限の項目

中小企業がまず着手すべき範囲です。すべて既存サイトの範囲内で対応できます。

「詳しくはこちら」というリンクをやめる

読み上げソフトはリンクだけを抜き出して読む機能があります。ページ内のリンクがすべて「こちら」だと、どこへ行くリンクなのか判別できません。「料金プランの詳細を見る」のように、リンク文言だけで行き先が分かるようにしてください。これはSEOの観点でも有効です。

薄いグレーの文字は読めない人がいる

デザイン上おしゃれに見える薄いグレーの文字は、明るい場所や高齢の利用者にとって判読が困難です。本文の文字色は、背景との十分なコントラストを確保してください。文字色を濃くするだけの修正であれば、CSSの数行で完了します。

フォームは実際にキーボードだけで操作してみる

マウスを使わず、Tabキーだけで問い合わせフォームの入力欄を移動し、送信できるか試してください。途中で移動できなくなる箇所があれば、そこが使えない人がいる箇所です。この確認は5分で終わります。

取り組む順序と基準の考え方

どこまでやるかの判断です。

優先順位は問い合わせ導線から

1. 問い合わせフォームと電話番号
2. アクセス・営業時間・料金など判断に必要な情報
3. トップページ
4. サービス紹介ページ
5. ブログ・お知らせ

すべてのページを一律に対応するより、利用者が目的を達成する経路を優先する方が実効性があります。

基準はWCAGとJIS規格が対応している

アクセシビリティの国際的な基準としてWCAGがあり、日本語訳が公開されています（出典 ウェブアクセシビリティ基盤委員会 WCAG 2.1 日本語訳）。日本ではJIS X 8341-3という規格が対応しますが、これらは任意規格であり、中小企業が全項目に準拠する必要はありません。

完璧を目指さず継続的に改善する

すべての基準を満たそうとすると、費用も期間も膨らみます。まず読めない・押せない・分からないという明確な障壁を取り除き、以後の更新時に順次改善していくという進め方が現実的です。

リニューアル時が最も効率の良いタイミング

既存サイトの改修より、作り直しの機会に組み込む方が安くなります。

制作会社に要件として伝える

リニューアルを発注する際、アクセシビリティへの配慮を要件に含めてください。後から追加すると改修費用が発生しますが、最初から設計に入っていれば追加費用はほとんど発生しません。

市販テーマは基本的な配慮がされているものが多い

近年の主要な市販テーマは、見出し構造・文字サイズ・キーボード操作といった基本的な部分に配慮されています。独自開発の古いテーマを使い続けるより、更新され続けるテーマへ移行する方が、結果的にアクセシビリティも改善されます。

更新担当者向けのルールを作っておく

日々の更新で品質が下がらないよう、簡単なルールを決めておいてください。画像には代替テキストを入れる、見出しは順序どおりに使う、リンクは行き先が分かる文言にする。この3点を守るだけで、更新のたびに悪化していく事態は防げます。

最後に

中小企業のホームページにウェブアクセシビリティ対応の法的義務はありません。しかし、文字が読めない・ボタンが押せないという状態は、そのまま顧客を逃していることを意味します。代替テキスト・文字のコントラスト・リンク文言・キーボード操作という4項目から着手すれば、費用をほとんどかけずに実質的な改善ができます。義務かどうかではなく、使えるかどうかで判断してください。

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