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2026.03.27

ホームページ更新代行とは?サービス内容・費用相場・選び方を徹底解説

「ホームページを作ったはいいが、更新が止まっている」「Web担当者がいなくなり、誰も触れない」。中小企業のサイト運用でもっとも多い悩みがこの2つです。ホームページ更新代行は、こうした「作った後」の問題をまるごと引き受けるサービスです。この記事では、更新代行のサービス内容、費用相場、選び方のポイントまで、外注を検討している方が判断に必要な情報をすべてまとめました。

ホームページ更新代行は「作った後」を丸ごと任せるサービス

更新代行に含まれる作業は「テキスト修正」だけではない

ホームページ更新代行と聞くと、「文章を書き換えてもらうだけ」と思われがちです。実際には、テキストや画像の差し替えに加えて、WordPressの本体・プラグインのアップデート、セキュリティ対策、サーバーやドメインの管理、SSL証明書の更新、バックアップの取得と保管まで、サイトを安全に動かし続けるための作業全般が含まれます。

つまり、更新代行とは「ホームページの運用保守を外部の専門家に任せること」です。テキスト修正は作業の一部にすぎません。

弊社が引き継いだサイトの多くは、「テキスト修正だけお願いしたい」という依頼からスタートしますが、実際に中身を見ると、WordPressが3世代前のまま、プラグインに脆弱性あり、バックアップ未設定、SSL証明書の期限が翌月に迫っている、といった状態がセットで見つかります。テキスト修正だけで済む企業は、正直なところほとんどありません。

制作会社の保守契約とは目的が違う

制作会社が提供する「保守契約」は、自社が制作したサイトのアフターサポートという位置づけです。対応範囲は制作時の不具合対応やサーバー管理にとどまり、コンテンツの更新や改善提案は含まれないケースが大半です。

一方、更新代行サービスは「制作した会社がどこであっても引き受ける」のが基本です。制作会社が廃業した、連絡が取れなくなった、契約が高額で乗り換えたい。こうした事情を抱える企業にとって、制作会社に依存しない更新代行は現実的な選択肢になります。(制作会社の保守契約を「保険」と呼ぶことがありますが、実際には掛け捨ての保険より中身が薄いことも珍しくありません)

両者の違いを整理すると以下のようになります。

比較項目 制作会社の保守契約 更新代行サービス
対象サイト 自社制作サイトのみ 制作元を問わない
主な対応 制作時の不具合修正 コンテンツ更新・運用全般
改善提案 基本なし プランにより対応
乗り換え 困難(データの引き渡し拒否あり) いつでも可能
費用の透明性 修正ごとに別途見積もりが多い 月額内の対応範囲が明確

更新代行の費用相場は月額5,000円〜5万円

更新代行の費用は、対応範囲と作業量によって大きく変わります。価格帯ごとに「何が含まれているか」を把握しておくことが、適正な業者選びの第一歩です。

月5,000円以下は「何もしない」プランの可能性が高い

月額3,000円〜5,000円のプランは、サーバーとドメインの管理のみ、あるいはWordPressの自動更新を有効にしているだけ、というケースが散見されます。テキスト修正やページ追加は別途費用で、1回あたり3,000円〜5,000円が加算される仕組みです。

月額が安いこと自体は悪くありませんが、「月額料金の中で何をしてくれるのか」を契約前に書面で確認してください。(月3,000円の保守プランの中身を見たら、やっていることはプラグインの自動更新だけだった、という案件を実際に何度も見ています)

WordPressの自動更新はダッシュボードからワンクリックで有効にできるため、技術的にはコストゼロの作業です。これに月額を払うのは、エレベーターのボタンを押してもらうために専属のスタッフを雇うようなものです。安価なプランを選ぶ場合は、「自動更新以外に何をしてくれるのか」を基準に判断してください。

月1万〜3万円が中小企業に最適なボリュームゾーン

月額1万〜3万円の価格帯は、テキスト・画像の修正、ページの追加、WordPress本体とプラグインの手動アップデート、バックアップ、SSL管理、軽微なデザイン調整まで含まれるのが一般的です。月に数回の更新依頼がある中小企業であれば、この価格帯で十分な対応が受けられます。

人件費で考えると、社員が片手間でHP更新を行う場合、月に5〜10時間は費やしています。時給換算で3万〜5万円相当です。月1万円で専門家に任せた方が、品質もコストも合理的です。

月5万円以上は戦略的な改善提案まで含むプラン

月額5万円以上になると、単なる更新作業に加えて、アクセス解析レポートの作成、SEO改善の提案、コンテンツ企画、広告運用の補助まで対応する業者が増えます。「ただ修正するだけではなく、サイトを成長させたい」という企業向けです。

ただし、月5万円のプランが常に月1万円のプランより優れているわけではありません。更新頻度が月1〜2回で、SEO対策の必要性を感じていない企業が5万円のプランを契約しても、使い切れずに割高になるだけです。自社の更新頻度と目的に合った価格帯を選ぶことが重要です。

各価格帯のサービス内容比較

価格帯 テキスト・画像修正 WP更新 バックアップ セキュリティ アクセス解析 改善提案
月3,000〜5,000円 別途費用 自動のみ なし or 自動 最低限 なし なし
月1万〜3万円 月数回含む 手動対応 定期取得 対応 簡易レポート なし
月5万円以上 無制限 or 回数多め 手動対応 定期取得 WAF等含む 詳細レポート あり

更新代行で依頼できる具体的な作業内容

「具体的にどこまでやってくれるのか」がわからないまま契約すると、後から「これは対象外です」と言われるトラブルの原因になります。更新代行で一般的に対応できる作業を整理します。なお、すべての業者がすべてに対応しているわけではないため、契約前に「この作業は月額に含まれるか」を個別に確認してください。

テキスト・画像の差し替え、ページ追加

もっとも依頼頻度が高い作業です。診療時間の変更、料金表の改定、スタッフ紹介の更新、季節ごとのキャンペーン情報の差し替えなど、サイトの「中身」を最新に保つ作業全般が含まれます。新規ページの追加や、既存ページのレイアウト変更にも対応するのが一般的です。

「テキストを直すだけなら自分でもできるのでは」と思うかもしれませんが、実際にはWordPressの操作に不慣れな方がテキスト修正を試みた結果、HTMLタグが崩れてレイアウトが壊れる、画像が表示されなくなる、下書き状態のまま公開できない、といったトラブルが頻発します。慣れた専門家に依頼した方が、結果的に時間もリスクも節約できます。

お知らせ・ブログの投稿代行

「お知らせに夏季休暇のお知らせしかない」状態のサイトは、Googleからも訪問者からも「活動していない企業」と判断されます。定期的な情報発信は集客に直結するため、原稿を渡せば投稿まで代行してくれるサービスは実用的です。原稿作成まで含む業者もあります。

ブログやお知らせの更新頻度は、最低でも月1回が目安です。Googleのクローラー(検索エンジンがサイトを巡回するプログラム)は、更新頻度の高いサイトを優先的に評価する傾向があります。1年以上更新のないサイトは、検索結果で徐々に順位を落としていくことが実務上の経験からも明らかです。

WordPressのアップデートとセキュリティ対策

WordPressは世界のWebサイトの約43%で使用されているCMS(コンテンツ管理システム)です(出典 W3Techs Usage statistics of WordPress)。シェアが大きいぶん攻撃対象にもなりやすく、本体やプラグインのアップデートを放置すると、改ざん被害やマルウェア感染のリスクが急激に高まります。

更新代行では、WordPress本体・プラグイン・テーマの手動アップデート、アップデート前のバックアップ取得、不具合発生時の切り戻し対応までを一括で行います。自分でアップデートボタンを押して画面が真っ白になった経験がある方は、この作業だけでも外注する価値があります。

IPA(情報処理推進機構)が公表する「情報セキュリティ10大脅威」では、Webサイトの改ざんが繰り返しランクインしています(出典 IPA 情報セキュリティ10大脅威 2025)。WordPressの脆弱性を突いた攻撃は日常的に発生しており、アップデートの放置は「いつ被害に遭ってもおかしくない状態」を自ら作っていることになります。

サーバー・ドメイン・SSLの管理

サーバーの契約更新、ドメインの有効期限管理、SSL証明書(HTTPS化に必要な暗号化証明書)の更新。これらは地味ですが、忘れるとサイトが表示されなくなる致命的な作業です。ドメインの更新を忘れて失効させた場合、復旧できる保証はありません。第三者に取得されてしまえば、ドメインごと失います。

更新代行では、これらの有効期限を一元管理し、更新漏れを防ぎます。サーバーの契約期間やドメインの有効期限は、登録時のメールアドレスが退職者のものだったり、クレジットカードの有効期限が切れていたりして、気づかないうちに失効するケースが後を絶ちません。

弊社の実績では、引き継ぎ時にサーバー契約の有効期限が残り1ヶ月を切っていたケースが全体の約15%にのぼります。もし更新が間に合わなければ、サイトが消え、メールも届かなくなります。地味ですが、実はもっともリスクの高い管理項目です。

アクセス解析とレポート

Google Analytics(GA4)やGoogle Search Consoleのデータを定期的に集計し、「どのページがよく見られているか」「検索からの流入がどう変化しているか」をレポートにまとめる作業です。月1万円台のプランでは簡易レポート、5万円以上のプランでは改善提案つきの詳細レポートが一般的です。

GA4を導入しただけで一度も見ていない、という企業は多いですが、データを見なければ改善のしようがありません。レポートを読むだけでも「次に何をすべきか」が見えてきます。

たとえば、「スマートフォンからのアクセスが全体の80%を超えているのに、スマホ表示が崩れている」という事実はデータを見なければわかりません。「どのページから問い合わせが多いか」「どこで離脱しているか」を把握しているだけでも、更新の優先順位が劇的に変わります。

表示速度の改善と画像最適化

Googleは2021年からCore Web Vitals(コアウェブバイタル)をランキング要因に組み込んでおり、ページの表示速度は検索順位に直接影響します(出典 Google Search Central Core Web Vitals)。スマートフォンでページを開くのに5秒以上かかるサイトは、訪問者の約半数が離脱するというデータもあります。

更新代行の範囲内で、画像の圧縮・最適化、不要なプラグインの削除、キャッシュの設定などを行い、表示速度を改善します。特に画像の最適化は効果が大きく、未圧縮の写真をアップロードしているだけで表示速度が2〜3倍遅くなることは珍しくありません。

自社更新と更新代行の「本当の」コスト比較

社員がHP更新に費やす時間を時給換算すると月3〜5万円相当

総務省の「令和5年通信利用動向調査」によると、自社ホームページを開設している企業は全体の約90%に達しています(出典 総務省 令和5年通信利用動向調査)。しかし、専任のWeb担当者を置いている中小企業はごく少数で、多くは総務や事務のスタッフが「ついで」に更新作業を行っています。

この「ついで作業」にかかる時間を計測すると、月5〜10時間になるケースが大半です。時給2,500円の社員であれば月12,500円〜25,000円、時給5,000円の管理職なら月25,000円〜50,000円相当です。しかもこの時間は本業から奪われています。月1万円の更新代行で本業に集中できるなら、投資対効果は明らかです。

更新ミスによるサイト障害の復旧コストは1件あたり5万円〜

自社でWordPressを更新した際に起こるトラブルとして、「プラグインの互換性問題で画面が真っ白になる」「テーマの更新でレイアウトが崩れる」「誤ってページを削除してしまう」などがあります。これらの復旧を外部に緊急依頼すると、1件あたり5万〜15万円の費用がかかるのが相場です。

月1万円の更新代行を12ヶ月契約しても年間12万円。障害を1回起こしてしまえば、代行費用の1年分が飛びます。(「自分でやった方が安い」と思って触った結果、復旧費用の方が高くついた、という相談は毎月のように来ます)

さらに、サイトが表示されない状態が続けば、その間の問い合わせや予約の機会を失います。クリニックであれば新患の予約、不動産会社であれば物件の問い合わせ、飲食店であれば来店予約。1日サイトが止まるだけで、売上換算すると数万〜数十万円の機会損失が発生します。復旧費用はあくまで「直す」ためのコストであり、「止まっていた間の損失」は別勘定です。

コスト比較を表にまとめると、更新代行の経済合理性が見えてきます。

項目 自社対応 更新代行(月1万円)
人件費(月5〜10h分) 月1.2万〜5万円相当 月1万円
障害復旧費(年1回想定) 5万〜15万円 0円(保守に含む)
機会損失(障害時) 数万〜数十万円 発生リスクが大幅低減
年間トータルコスト 20万〜75万円以上 12万円

更新代行を選ぶときに確認すべき5つのチェックポイント

対応範囲が明文化されているか

「基本的な更新作業を行います」という曖昧な記載しかない業者は要注意です。テキスト修正、画像差し替え、ページ追加、WordPress更新、バックアップ、セキュリティ対策。具体的にどの作業が月額に含まれるのか、書面やWebサイト上で明示されているかを確認してください。

対応範囲が不明確だと、いざ修正を依頼した際に「それはオプションです」「別途見積もりになります」と言われ、月額に加えて追加費用がかさむ結果になります。契約書またはサービス資料に作業内容の一覧が記載されていない業者は、どれだけ安くても避けるべきです。

修正回数・レスポンスの上限はあるか

月額プランの中で修正できる回数に制限がある場合があります。「月5回まで」「1回あたり30分以内の作業」など、条件は業者によってさまざまです。自社の更新頻度を事前に把握し、回数制限が実態に合っているかを確認しましょう。

レスポンスの速さも重要です。「依頼から何営業日以内に対応するか」をサービスレベルとして明記している業者は信頼度が高いといえます。

WordPressのバージョン対応と実績

WordPressは年に数回のメジャーアップデートがあり、古いバージョンのまま放置されたサイトの保守を引き受けられない業者もいます。現在のWordPressバージョン、使用しているプラグイン、テーマの種類を伝えたうえで、対応可能かを確認してください。

また、過去の対応実績として「WordPressサイトを何件管理しているか」を聞くのも判断材料になります。

契約期間の縛りと解約条件

最低契約期間が6ヶ月〜1年に設定されている業者もあります。途中解約時の違約金の有無、解約後のデータ引き渡しの条件も事前に確認しておくべきです。「いつでも解約できる」と明言している業者は、サービスの品質に自信がある証拠でもあります。

特に注意すべきは、解約後のデータ引き渡しです。「サーバーやドメインの管理権限を返却してくれるか」「バックアップデータを提供してくれるか」を事前に確認してください。解約したらサイトのデータごと消えた、という最悪のケースは実際に存在します。契約前の段階で「解約時の引き渡し手順」を書面で確認しておくことを強く推奨します。

他社が制作したサイトでも引き受けてくれるか

制作会社系の保守サービスは、自社制作サイトのみを対象としていることが多いです。更新代行を専業としている会社であれば、制作元を問わず引き受けるのが一般的です。ただし、独自CMSや特殊なフレームワークで構築されたサイトは対応不可の場合もあるため、事前の確認は必須です。

他社制作サイトの引き受けで問題になりやすいのが、制作会社がFTP情報やWordPressの管理者権限を渡してくれないケースです。「著作権は弊社にあります」と主張して管理権限の移行を拒否する制作会社も存在します。このような場合でも、サーバー契約者自身であればレンタルサーバー会社を通じてFTP情報を取得できるため、対応方法はあります。こうした引き継ぎトラブルの経験が豊富な業者かどうかも、選定の基準にしてください。

更新代行で失敗しやすいパターンと対策

「安さだけ」で選んで対応範囲が足りなかった

月額の安さだけで選んだ結果、修正1回ごとに追加費用がかかり、結局月3万円以上支払っていた、というケースは少なくありません。契約前に「月額内でできること」と「別途費用がかかること」の一覧を必ず入手してください。見積もり時に自社の過去3ヶ月分の更新依頼内容を伝えれば、実態に合ったプランを提案してもらえます。

レスポンスが遅く業務に支障が出た

「修正依頼を出したが、3営業日経っても対応されない」。この手のトラブルは、サービスレベルが事前に合意されていない場合に起きます。「通常の修正は翌営業日まで」「緊急対応は当日中」など、レスポンスの基準を書面で確認しておくことで防げます。

担当者が変わるたびに引き継ぎが必要になった

個人のフリーランスに依頼している場合、その人が廃業や休業したときにサイトの管理が宙に浮く可能性があります。法人運営の更新代行サービスであれば、担当者が変わっても組織としてサポートが継続します。長期的な運用を前提にするなら、個人ではなく法人への依頼を推奨します。

こんな企業は更新代行を使うべき

Web担当者が退職・異動した企業

Web担当者が1人だけの企業では、その人が退職・異動した瞬間にサイトの更新が完全に止まります。ログイン情報すらわからなくなるケースも珍しくありません。更新代行を導入しておけば、社内の人事異動にサイト運用が左右されなくなります。

弊社に相談が来る企業の約3割が「前任者が辞めてしまい、誰もサイトを触れない」という状況です。サーバーの契約者名が退職した社員のまま、メールアドレスも無効、パスワードも不明。こうなると、まず管理権限を取り戻すところから始めなければなりません。退職や異動が起きる前に、外部の更新代行にログイン情報を共有しておくのが、もっとも効果的なリスクヘッジです。

制作会社との連絡が途絶えた企業

「制作を依頼した会社が廃業した」「担当者が辞めて対応してもらえなくなった」。こうした状況でサイトが放置されるケースは非常に多いです。更新代行の業者であれば、サーバーとドメインのログイン情報さえ確保できれば、制作元がどこであっても引き継ぎが可能です。

月1回以上の更新が必要なのに放置している企業

診療時間の変更、料金改定、スタッフの入退社、季節メニューの切り替え。更新すべき情報があるのに「忙しくて手が回らない」という企業は、更新代行の費用対効果がもっとも高いターゲットです。サイトの情報が古いまま放置されていると、顧客からの信頼を失うだけでなく、Googleの検索評価にも悪影響を及ぼします。

更新代行を依頼する流れ

ヒアリングから運用開始まで最短1〜2週間

更新代行の導入は、おおむね以下の流れで進みます。

  • ヒアリング 現在のサイトの状況、更新頻度、困っていることを共有
  • 見積もり 作業範囲と月額費用の提示
  • 契約 サービス内容・対応範囲・解約条件を書面で取り交わし
  • 引き継ぎ サーバー・ドメイン・WordPress・GA4等のログイン情報を共有
  • 運用開始 初回バックアップの取得、サイト現状チェックを実施後、通常運用へ

引き継ぎに必要な情報さえ揃っていれば、最短1〜2週間で運用を開始できます。

引き継ぎ時に必要な情報リスト

更新代行の導入時に準備しておくべき情報をまとめます。すべてが揃っていなくても、業者側で調査・復旧できる場合があるため、まずは相談することが重要です。

項目 内容 わからない場合
サーバーのログイン情報 管理画面のURL、ID、パスワード 契約時のメールを確認
ドメインの管理情報 レジストラ名、ログイン情報 Whois検索で確認可能
WordPressのログイン情報 管理画面URL、ID、パスワード DB経由でリセット可能
FTP/SFTP情報 ホスト名、ID、パスワード サーバー管理画面で確認
Google Analytics/Search Console アカウント情報、権限付与 新規で設定し直すことも可能
SSL証明書の情報 発行元、有効期限 サーバー側で確認可能

「ログイン情報がまったくわからない」という状態でも、サーバー契約者の本人確認ができれば、レンタルサーバー会社に問い合わせて情報を取り戻すことが可能です。まずは現状を正直に伝えることが、スムーズな引き継ぎの第一歩です。

最後に

ホームページは作った瞬間がゴールではなく、公開してからが本番です。更新が止まったサイトは、検索順位の低下、セキュリティリスクの増大、顧客からの信頼低下と、時間が経つほど負債になっていきます。

更新代行は、この負債を月額1万円程度で解消できる合理的な手段です。「自社でやるべきか、外注すべきか」で迷っているなら、まずは現在のサイトの状態を専門家に診てもらうことをおすすめします。放置している期間が長いほど、復旧にかかるコストも大きくなります。

「更新代行なんて贅沢では」と思う方もいるかもしれませんが、月1万円は社員のランチ代1ヶ月分にも満たない金額です。その金額でサイトの安全性・信頼性・集客力が維持されるなら、これは贅沢ではなく、事業継続のための投資です。ホームページの「放置」という選択が、長い目で見てもっともコストの高い選択であることを、最後にお伝えしておきます。

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