「月額1万円」の外部担当者を雇うのが最もコスパが良い理由

ホームページの管理を誰に任せるか。この問題は、中小企業にとって想像以上に深刻です。社員を雇えば月給20〜30万円。制作会社に保守を頼めば月額3〜5万円。フリーランスに依頼すれば都度見積もりで費用が読めない。結局どれが正解なのかわからず、「自分でなんとかする」か「放置する」かの二択に陥っている経営者は少なくありません。結論として、月額1万円程度で外部のWeb担当者を確保するのが、中小企業にとって最もコストパフォーマンスの高い選択肢です。この記事では、その理由を費用対効果・業務範囲・リスク管理の観点から具体的に解説します。

Web担当者を正社員で雇うと月額30万円以上のコストがかかる

ホームページの管理を社内で完結させようとすると、まずWeb担当者の採用が必要になります。求人サイトでWeb担当者を募集した場合、月給25〜35万円が相場です。これに社会保険料（約15%）、福利厚生費、採用コスト、パソコンやソフトウェアの費用を加えると、実質的な人件費は月額40万円を超えることも珍しくありません。

さらに深刻な問題があります。中小企業のホームページ管理業務は、実はフルタイムの仕事量ではないということです。月に数回のテキスト修正、年に数回のバナー差し替え、たまに発生する不具合対応。これらの作業を合計しても、月に10〜20時間程度で済むケースがほとんどです。つまり、月給30万円で雇った社員の稼働時間のうち、ホームページ管理に使われるのは全体の1〜2割。残りの8割はその社員に別の業務を割り振るか、手持ち無沙汰にさせるかのどちらかです。（Web担当者として採用したのに、気づいたら総務の雑用係になっているケースを実際に何度も見てきました）

厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査によると、情報通信業の一般労働者の平均月額賃金は約37万円です（出典 厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査）。Webに精通した人材を確保するには、それなりの報酬が必要です。中小企業にとって、この固定費は決して軽くありません。

制作会社の保守契約は「高いのに何もしてくれない」問題が多い

ホームページを制作した会社にそのまま保守を依頼するケースは多いですが、ここにも落とし穴があります。制作会社の保守契約は月額3〜5万円が一般的な価格帯ですが、その内容を精査すると、実際にやっていることはサーバーとドメインの管理代行だけというケースが少なくありません。

制作会社の本業はあくまで「新規制作」です。保守業務は制作会社にとって利益率が低く、優先順位も低い業務です。そのため、修正依頼を出しても対応に1〜2週間かかる、担当者がコロコロ変わる、急な依頼には「別途見積もり」と言われる、といった不満が蓄積しやすい構造になっています。（正直なところ、制作会社にとって保守契約は「解約されない限り放っておいても入ってくる収入」という位置づけであることが多いのです）

月額3万円で契約して年間36万円。5万円なら年間60万円。この金額に見合うサービスを受けられているかどうか、一度冷静に確認してみてください。「月額を払っているのに、修正のたびに追加費用を請求される」という状態であれば、それは保守ではなく単なる窓口契約です。

フリーランスへの都度依頼は費用が読めず管理コストも高い

「必要なときだけフリーランスに頼む」という選択肢もありますが、これにも問題があります。まず、都度見積もり方式では年間の費用が予測できません。簡単なテキスト修正に5,000円、バナー作成に2万円、レイアウト変更に5万円。依頼のたびに見積もりを取り、金額を確認し、発注する。この手間が積み重なると、発注者側の管理コスト（時間と手間）がかなり大きくなります。

さらに、フリーランスは個人事業です。体調不良や廃業のリスクがあり、急にサイトを触れる人がいなくなる可能性があります。バックアップやサーバーの管理を個人に依存していると、その人と連絡が取れなくなった時点で詰みます。弊社に相談に来る案件のうち、「フリーランスのエンジニアと連絡が取れなくなった」という事例は年間で10件以上あります。

また、フリーランスに依頼する場合は自分で「何を依頼すべきか」を判断する必要があります。WordPressの更新が必要か、セキュリティに問題がないか、バックアップは取れているか。こうした判断を経営者自身が行うのは、本来の業務ではありません。「何をすべきかわからないから、何も依頼しない」という状態に陥り、結果的にサイトが放置されるケースが非常に多いのです。

月額1万円の外部担当者なら年間12万円でプロの管理体制が手に入る

ここまでの選択肢を整理します。

選択肢	月額コスト	年間コスト	主な課題
正社員のWeb担当者	30〜40万円	360〜480万円	業務量に対してコストが過大
制作会社の保守契約	3〜5万円	36〜60万円	対応が遅い、追加費用が多い
フリーランスへの都度依頼	1〜5万円（変動）	12〜60万円（不定）	費用が読めない、廃業リスク
月額1万円の外部Web担当者	1万円〜	12万円〜	大規模開発は範囲外

月額1万円の外部Web担当者は、正社員を雇う場合と比較して年間で300万円以上のコスト削減になります。制作会社の保守契約と比較しても、半額以下の費用でより実務的なサポートを受けられるケースが多いのが実態です。

「月額1万円で本当にまともなサービスが受けられるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。ポイントは、中小企業のホームページ管理に必要な作業量が実はそれほど多くないという点です。サーバー・ドメインの管理、WordPressの更新、軽微な修正対応、バックアップの管理。これらを月額1万円で提供できるのは、複数のクライアントを効率的に管理する体制を持っているからです。1社あたりの作業時間は月数時間でも、その時間内で的確な保守作業を行うことで、サイトの安全と安定を維持できます。

外部担当者に任せるべき業務と自社に残すべき業務の線引き

月額1万円の外部担当者にすべてを丸投げできるわけではありません。効果的に活用するためには、任せるべき業務と自社で行うべき業務を明確に分けることが重要です。

外部担当者に任せるべき「技術的な管理業務」

• サーバー・ドメインの管理（契約更新、DNS設定、SSL証明書の維持）
• WordPressのアップデート（本体・プラグイン・テーマの更新と動作確認）
• バックアップの管理（定期的な取得と復旧体制の確保）
• セキュリティの監視（不正アクセスの検知、マルウェアスキャン）
• 軽微な修正対応（テキスト変更、画像差し替え、営業時間の更新など）
• 不具合発生時の原因調査と復旧対応

これらは専門知識が必要な作業であり、自社で対応しようとすると時間も手間もかかります。特にWordPressのアップデートは、プラグインの互換性やテーマとの相性を確認しながら進める必要があるため、「更新ボタンを押すだけ」では済みません。更新後にサイトが真っ白になったり、レイアウトが崩れたりするトラブルは、弊社が引き継いだサイトでも頻繁に見かけます。

自社で行うべき「コンテンツの判断・発信」

• お知らせやブログの内容の企画・原稿作成
• サービス内容の変更や新商品の情報提供
• 写真素材の撮影・選定
• 修正内容の最終確認・承認

コンテンツの方向性を決めるのは経営者やスタッフにしかできない仕事です。「何を発信するか」は自社で判断し、「それをどうサイトに反映するか」を外部担当者に任せる。この分業体制が最も効率的です。

「安かろう悪かろう」にならないための外部担当者の選び方

月額1万円の保守サービスは増えていますが、すべてが同じ品質ではありません。中には月額1万円を謳いながら、実態は自動化ツールで最低限のバックアップを取るだけというサービスも存在します。外部担当者を選ぶ際に確認すべきポイントは以下のとおりです。

契約前に確認すべき5つのチェック項目

確認項目	良い例	要注意な例
対応範囲の明示	「月〇回までの修正対応を含む」と明記	「保守全般」と曖昧な記載
障害時の対応速度	「営業日24時間以内に初動対応」	対応時間の記載なし
他社制作サイトの対応	「どこで制作したサイトでもOK」	「自社制作サイトのみ」
解約条件	「1ヶ月前通知で解約可能」	「最低契約期間12ヶ月」
管理権限の所在	「サーバー・ドメインの名義はお客様」	「弊社名義で管理」

特に管理権限の所在は重要です。サーバーやドメインの名義が保守会社になっている場合、その会社との関係が悪くなったとき、あるいはその会社が廃業したとき、自社のサイト資産を取り戻せなくなるリスクがあります。名義は必ず自社のままにしておくべきです。

「人が対応しているか」「ツール任せか」の見極め

月額1万円のサービスの中には、完全自動化で人の手が一切介在しないタイプもあります。自動バックアップと自動更新だけであれば、プラグインを入れれば自分でもできます。外部担当者に月額を払う意味は、「人の目で確認し、判断し、対応してくれる」ことにあります。修正依頼を出したときにメールやチャットで人間が対応してくれるか、不具合が発生したときに原因を調査して報告してくれるか。この「人の介在」があるかどうかが、月額1万円のサービスの価値を左右します。

外部担当者を活用している企業の典型的な運用パターン

月額1万円の外部Web担当者を効果的に活用している企業には、共通する運用パターンがあります。

月に1〜2回の定期連絡で十分に回る

外部担当者との連絡頻度は、月に1〜2回で十分です。「今月のお知らせ更新をお願いします」「施工事例の写真を差し替えてください」など、メールやチャットで依頼するだけで作業が完了します。頻繁に打ち合わせが必要な状態は、そもそも運用体制に問題があるか、サイト自体に構造的な課題がある可能性があります。

弊社の運用実績では、クライアント1社あたりの月間連絡回数は平均3〜4回です。修正依頼2件、確認のやり取り1〜2件程度。それだけでサイトは問題なく維持・更新されています。経営者が「ホームページのことを考える時間」を月に30分以内に抑えられている企業は、外部担当者の活用がうまくいっている証拠です。

緊急時に連絡できる窓口があるだけで安心感が違う

サイトが突然表示されなくなった、問い合わせフォームが動かなくなった、見知らぬページが追加されている。こうした緊急事態は予告なく発生します。そのとき「誰に連絡すればいいか」が明確なだけで、対応のスピードは格段に上がります。外部担当者がいない企業では、まず「誰に頼めばいいか」を調べるところから始まり、見積もりを取り、発注し、対応を待つ。この間にも、サイトにアクセスした顧客は離脱し続けています。

中小企業庁の調査によると、中小企業の約7割がサイバーセキュリティ対策を「十分に実施できていない」と回答しています（出典 中小企業庁 2024年版中小企業白書）。対策が不十分な理由として最も多いのが「専門人材の不足」です。月額1万円の外部担当者は、この「専門人材の不足」を最小限のコストで補う手段です。

外部担当者に切り替えるときに準備すべきこと

現在の管理体制から外部担当者に切り替える場合、スムーズに移行するための準備が必要です。準備不足のまま切り替えると、管理の空白期間が生まれ、その間にセキュリティインシデントが発生するリスクがあります。

サーバー・ドメインのログイン情報を整理する

最低限必要なのは、以下の情報です。

• サーバーの管理画面ログイン情報（レンタルサーバーの管理パネル）
• ドメインの管理画面ログイン情報（レジストラの管理パネル）
• WordPressの管理画面ログイン情報（管理者権限のアカウント）
• SSL証明書の種類と有効期限
• FTP（サーバーにファイルを転送するためのプロトコル）の接続情報

これらの情報が手元にない場合は、現在の管理者（制作会社やフリーランス）に引き継ぎを依頼する必要があります。引き継ぎを拒否されるケースもゼロではありませんが、契約者本人が情報開示を求めることは正当な権利です。（「移管できません」と言われた場合、技術的にできないのではなく、契約を切られたくないだけという場合がほとんどです）

現在の保守契約の解約条件を確認する

現在、制作会社と保守契約を結んでいる場合は、解約条件を事前に確認してください。多くの場合、1〜3ヶ月前の通知で解約が可能ですが、中には最低契約期間が設けられている場合もあります。また、解約時にサーバーやドメインの名義変更が必要になるケースもあるため、契約書をよく読み、必要な手続きを把握しておくことが重要です。

月額1万円の外部担当者が機能する企業規模は「従業員50人以下」

月額1万円の外部Web担当者は万能ではありません。企業規模やサイトの複雑さによっては、月額1万円では対応しきれないケースもあります。

月額1万円の外部担当者が最も効果を発揮するのは、以下のような企業です。

• 従業員50人以下の中小企業・個人事業主
• ホームページの規模が30ページ以下
• 月間の更新・修正依頼が5件以下
• EC（通販）機能や会員機能を持たないサイト
• 専任のWeb担当者がいない、またはITに詳しくない

逆に、ECサイトで毎日商品登録が発生する、複雑なシステムと連携している、月に20件以上の修正が必要、といった場合は月額1万円では業務量をカバーできません。その場合は月額5〜10万円の成長支援プランや、パートタイムのWeb担当者の採用を検討すべきです。

重要なのは「自社に必要な管理業務の量を正しく把握すること」です。実際に計測してみると、多くの中小企業はサイトの管理業務に月10時間も使っていません。月10時間以下の業務に月給30万円の人件費をかけるのか、月額1万円の外部担当者に任せるのか。答えは明白です。

「コスパ」を数字で検証する

月額1万円の外部担当者のコストパフォーマンスを、具体的な数字で検証します。

中小企業の経営者がホームページ管理に費やしている時間は、月平均で5〜10時間程度と言われています。経営者の時間単価を仮に5,000円とすると、月に2.5〜5万円分の時間をホームページ管理に使っていることになります。年間にすると30〜60万円です。

この作業を月額1万円の外部担当者に任せた場合、年間12万円の費用で、経営者は年間60〜120時間を本業に振り向けることができます。経営者が本業に集中することで得られる売上増加の可能性を考えれば、月額1万円は「支出」ではなく「投資」です。

項目	自社対応の場合	外部担当者の場合
直接コスト（年間）	0円（社員が兼務）	12万円
機会損失（経営者の時間）	30〜60万円相当	ほぼゼロ
トラブル時のリスク	対応できず長時間ダウン	専門家が迅速に対応
セキュリティ対策	後手に回りがち	定期的に監視・更新
合計コスト（年間概算）	30〜60万円	12万円

総務省の「通信利用動向調査」によると、自社のホームページを開設している企業の割合は約90%に達していますが、定期的に更新している企業は半数程度にとどまっています（出典 総務省 通信利用動向調査）。更新されないサイトは検索順位が下がり、セキュリティリスクが高まり、顧客からの信頼も低下します。月額1万円でこれらのリスクをすべて回避できるなら、投資対効果は極めて高いと言えます。

最後に

中小企業にとって、月額1万円の外部Web担当者は「安いから不安」な選択ではなく、「業務量に見合った最適なコスト」の選択です。正社員を雇えば月30万円以上、制作会社の保守契約でも月3〜5万円。それに対して、月額1万円で専門知識を持つ外部担当者がサーバー管理からWordPressの更新、セキュリティ対策までカバーしてくれるなら、これ以上コスパの良い選択肢はありません。大切なのは、「ホームページの管理に自分の時間を使わない」と決めることです。経営者の仕事は本業に集中することであり、WordPressのプラグイン更新やSSL証明書の期限管理ではありません。

Web管理では、月額1万円からホームページの保守・運用を代行しています。他社で制作したサイトの引き継ぎも歓迎しており、現在の管理体制からの移行サポートも行っています。「今の保守契約に不満がある」「サイトの管理を誰に任せればいいかわからない」というご相談だけでも構いません。Webのことは丸投げして、本業に集中できる環境を一緒に作りましょう。